保険見直しの準備

見直しのタイミング

生命保険を見直したり、新たに加入するきっかけとなる出来事や、保険を見直すのにいい時期やタイミングにはなにがあるでしょうか。

まずは、収入の増減など家計状況の変化があったときでしょう。
保険の見直しをおこなった人に、そのきっかけとなった理由を質問してみると、「家計の節約のため」「保険料が高いので」「収入が減ったため」「支出が増えたため」という回答が多く見られます。

ボーナスが減少するなど収入全体が下がり、家計の見直しに迫られたときには、月々の固定費で負担の大きい保険料を下げるために、保険のリストラを第一に考えることは自然なことと思われます。

ただし、保険のリストラが目的の場合、ただ保険料を安くするために必要な保障まで削ってしまうと、もしもの時に保険が役に立たない事態になる可能性もありますので、保険の見直しは慎重に行わなければなりません。
保険に詳しくない人は、保険相談を受けるなど専門家の意見を聞いてからおこなう方がいいでしょう。

生命保険の見直しには、結婚・出産といったライフイベント(ライフステージの変化)がきっかけになることが多いです。

生命保険は家族がいない独身の方の場合、その人が亡くなっても困る人がいないため、死亡保険はほとんど必要ありません。

死亡保険は、その人が亡くなったり働けなくなると、家族が窮してしまう人、つまり一家の稼ぎ手に第一にかける保険です。
ですから、結婚や出産などで家族や扶養家族が増えるときに、生命保険に加入したり、保険を見直して死亡保障額を増やしたりするのです。
保険の見直しのきっかけとなるライフイベントには、その他に配偶者の退職(出産がきっかけになることが多い)、住宅の購入、子供の独立、転職、定年退職などもあります。

特に会社を辞め、自営業や個人事業主として独立する場合は、厚生年金が国民年金に切り替わって、自分にもしもの場合に妻が遺族厚生年金が受け取れな くなるなど、その分の公的保障が不足したり、健康保険に関しても、今まであった傷病手当金や付加給付が無くなるなど、保障がかなり手薄になりますので、そ の分を生命保険や医療保険等で補う必要が出てきます。

その他、保険の直しには、生命保険の満期や更新時や自分や知人が病気になったりケガをしたのがきっかけになることも多いです。

 

保険の確認事項

生命保険は難しいと思っている方はかなり多くいるでしょうが、実は単純なしくみです。

簡単に言えば、生命保険とは保険料を支払う代わりに、保険を掛けた人(被保険者)が死亡したり事故や病気で入院したりしたら(保険事故と言います)、前もって約束したお金(保険金・給付金)を受け取れる権利を有する契約のことです。
保険証券には、この契約の内容(契約者・被保険者・受取人・保険金額・保険期間・保険料・保険金支払条件等)が記されています。
自身の保険内容を理解するには、次のような項目を確認しておくことが必要です。

1.保険契約者(保険料を支払う人)、被保険者(保険を掛ける人)、受取人(保険金を受け取る人)
2.保険金額(死亡したり入院・手術などをしたらお金をいくら受け取れるか)
3.どんな時にお金を受け取れるか(死亡保険はわかりやすいけど、医療・介護関連の保障は支払条件が細かいので注意)
4.保険期間(いつまで・何歳までお金を受け取れるのか、つまり保証期間のこと)
5.保険料支払期間(保険料をいつまで支払うか。定期保険や特約部分は保険期間と保険料支払期間は一緒ですが、終身保険は終身払い(一生涯支払う)と、60・65歳などで支払いを終える場合がある)
6.更新時期(更新型の保険の場合、何歳で更新時期を迎えるか)
7.更新後の保険料(更新したら保険料はいくらになるのか)
8.保険料総額(保険をそのまま継続したら保険料の累計はいくらになるか)
9.解約返戻金(保険を解約したら、解約返戻金がいくら戻ってくるのか。解約時期によって異なる)
10.予定利率(加入保険の予定利率は何%か)

 

生命保険の目的は?

人は買い物をするときに、なんの目的や理由もなく買うことは少ないでしょう。

特に高価な買い物をするときには、本当にそれが欲しいのか、必要なのか、これでいいのか、もっといいものやもっと安いものはないのか等をよく吟味し、複数の商品やサービスを比較して検討するプロセスを経て、それを購入するかどうか決定するのではないでしょうか。

それに対し、生命保険というものは、これらのプロセスを経ることなく、保険会社のセールスレディや代理店の営業マンに薦められるままに契約してしまうことが多い、異質な商品と言えます。

その理由のひとつには、消費者側に「生命保険は難しいもの、よくわからないもの」という思い込みがあるということが言えます。
商品説明を詳しく聞いてもよくわからないので、保険の細かな内容よりも、月々の保険料でその保険に入るかどうかを決めてしまう人もいます。

また、日本の生命保険会社は伝統的にGNP(義理・人情・プレゼント)による保険営業をおこなっており、自社の保険商品の優位性を他社と比較して説明したりするよりも、人間関係を築いて親しくなり、保険に加入してもらうという手法をとっています。 つまり、保険会社の人がたびたび訪問し親切にしてくれたので、断りにくくなって加入した、などという人がとても多いのですね。

しかし、そのような理由で加入した生命保険は、その人にとって本当に必要で役立つ保険なのでしょうか。

生命保険の目的は、簡単に言えば「誰のために保険に入るのか、それは何のためか」ということです。
生命保険の目標は、「保険金はいくら受け取れるか、保障はいつまで続くのか」ということです。

この目的と目標によって、必要な保険の種類と保障内容などが変わります。
生命保険は、目的(保険の種類)と目標(保障内容・保険期間)が、そのまま契約内容に現れるので、本来はとてもわかりやすいはずなのです。

ではなぜ、一般的には生命保険がわかりにくく難しいと思われているかというと、消費者がこの保険の目的・目標を明確にしていないことと、我が国の保険会社が複雑な"抱き合わせ保険"を主力商品としてきたからです。

保険の目的は煎じつめれば次の2つになります。
? もしもの時の遺族の生活のための保障(死亡保険)
? 病気やけがをしたときのための保障(医療保険)

この他にも、個人年金保険やこども保険(学資保険)など、死亡保障よりもお金を増やすことに目的にした保険もありますが、あくまで保険の主要目的は死亡保障と医療保障と言えます。

簡単に説明すると、死亡保険とは、一家の主な稼ぎ手が病気や事故などで死亡したとき、収入が閉ざされる遺族の生活を支えるために保険金がおりるものです。

夫婦(妻が専業主婦)と子供がいる家庭で、夫にもしものことがあれば、妻と子供は生活は困窮してしまうでしょう。
特に子供がまだ小さければ、これから多額の教育費がかかってくるので、子供の年齢が低いほど多額の保険金が必要となります。
通常は子供の年齢が上がるにつれて必要な資金は減少していき、子供が社会に出て巣立っていけば、必要なのは妻の生活費や老後の資金だけになるので、高額の保険金は必要なくなります。

死亡保険は遺族のための保険で、独身者は加入する必要性の少ない保険です。
しかし、まとまった貯金がなければ、自分の死亡時整理資金(葬式代など)として、少額(200?300万円)の死亡保険に加入しておいたほうがいいという意見もあります。

医療保険は、病気や怪我のため入院や手術をしたときにかかる医療費や、入院中・治療中に働くことができず、収入が減ることの負担に備えるための保険です。
我が国では、医療財政悪化が社会問題のひとつになっており、医療費の自己負担割合も次第に上がってきているので、今後ますます注目される保険と言えます。

 

必要保障額とは?

生命保険の保険金額は、「必要保障額」によって決まってきます。
必要保障額とは、生計を支えている稼ぎ手が万が一亡くなった場合に、残された家族が生活に困らないためにこれから必要な金額から、見込まれる収入や貯蓄などの資産を差し引いた金額です。
このときに不足額が生じれば生命保険等で対応するのです。

必要保障額を計算するためには、遺族の生活費、子供の教育費、住宅関連費が重要支出項目となります。

まず現状の日常生活費がどのくらいかかっているのかを把握することが必要です。
その上で、万が一のときの日常生活費を、生前の7割程度で計算するのが目安です(子供が全員独立した後、つまり配偶者の老後の生活だけなら5割で)。
そして、それがその後何年に渡って必要となるか、遺される配偶者の年齢を目安に考えておきましょう。

子供がいる家庭では、日常生活費に加えて、教育費も考慮する必要があります。
具体的には、私立か公立か、大学は文系か理系か等によって、必要となる金額が異なりますので、希望に応じて反映させておくといいでしょう。

住宅関連費も考慮すべきです。
賃貸住宅の場合は、家賃を日常生活費に含めなければなりませんが、住宅ローンの返済中で団体信用生命保険に加入していれば、万が一のときは保険会社が金融機関にローンの残金を一括弁済するので、ローンの負担は無くなります。

必要保障額を計算するには、現在の預貯金などの資産と、見込み収入も見積もらなければなりません。
収入の主な項目は、遺された配偶者が働くことで得られる収入、公的遺族年金や会社からの死亡退職金などです。

公的年金には、遺族年金、障害年金、老齢年金があります。
遺族年金は、生計を支える人(主に夫)が亡くなった場合に、残された妻子に支給される年金で、加入中の年金の種類や子供の有無と人数によって、支給額が異なってきます。

夫が会社員や公務員の場合は、厚生年金や共済年金への加入と同時に、国民年金にも加入していることになり、厚生年金(共済年金)と国民年金の両方から遺族年金を受け取ることができます。

一方、夫が国民年金だけに加入している自営業などの場合には、18歳未満の子供がいれば遺族基礎年金を受け取れますが、子供が全員18歳を過ぎるとゼロになり、あとは妻の老齢基礎年金だけになってしまいます。

そのために自営業世帯は、会社員世帯よりも多めの保険金額の設定が必要となるのです。
これらの必要保障額は、普通家族の成長(ファミリーライフサイクル)に応じて変化します。
例えば、子供が生まれたばかりの世帯と、子供が社会人になり独立した世帯では、その後に必要な金額は当然異なってきます。
このように家族の成長やライフステージの変化に応じて保険金額を見直していくと、余計な保険料負担を抑えることができるのです。

 

必要保障額の計算法

生命保険で備える金額は大きければ大きいほど安心と言えますが、当然その分保険料は高くなります。
必要以上の保険に加入すると家計の重荷になりますので、「最低これだけあればいい」という必要保障額を計算してから、保険を選ぶことが大切です。

家計を支える稼ぎ手である夫にかける生命保険(死亡保険)を考えてみます。
夫に万が一のことがあれば、その後の妻子の生活費(夫の生前の7掛、で子どもが独立して妻だけになれば5掛が目安※物価の上昇は考慮せず)や子供の教育費、住宅費などは必ず必要ですし、葬式代などもある程度必要になるかも知れません。
その他にも、各家庭で必要となる支出項目は異なりますので、現実的に必要となりそうな金額を加えて行きます。

そのようにして計算すると、夫の死亡後に必要となるお金は数千万円から1億円以上になることもありますが、これをすべて生命保険でまかなう必要はありません。
なぜなら、夫にもしものことがあれば、妻が働いて収入を得ることもあるし、遺族年金や会社からの死亡退職金など、さらに貯金や換金可能資産があれば、その分を差し引くことができるからです。
このように考えると、生命保険で備える必要があるお金はそれほど多くないかもしれません。

実際に生命保険で備える必要がある保障額は、その人の置かれた立場(例えば給与所得者か自営業者か等)や資産・経済状況、扶養家族の数、生活スタイル、将来のライフプランなどによってそれぞれ異なります。
公的保障や福利厚生制度にしても、加入している年金や職場によってそれぞれ違うため、自分で正確な必要保障額を出そうと思ってもなかなか難しいでしょう。
ですから、自分で必要保障額を正確に計算しようとは思わずに、保険会社のWEBサイトにある「シミュレーター」を利用したり、FPファイナンシャルプランナー)などの専門家に相談してシミュレーションしてもらうといいと思います。

FPに相談するには、保険ショップ・保険乗合代理店などがおこなっている「保険相談」を利用するのが一番です。

 

 

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