保険見直しの準備

必要保障額とは?

生命保険の保険金額は、「必要保障額」によって決まってきます。
必要保障額とは、生計を支えている稼ぎ手が万が一亡くなった場合に、残された家族が生活に困らないためにこれから必要な金額から、見込まれる収入や貯蓄などの資産を差し引いた金額です。
このときに不足額が生じれば生命保険等で対応するのです。

必要保障額を計算するためには、遺族の生活費、子供の教育費、住宅関連費が重要支出項目となります。

まず現状の日常生活費がどのくらいかかっているのかを把握することが必要です。
その上で、万が一のときの日常生活費を、生前の7割程度で計算するのが目安です(子供が全員独立した後、つまり配偶者の老後の生活だけなら5割で)。
そして、それがその後何年に渡って必要となるか、遺される配偶者の年齢を目安に考えておきましょう。

子供がいる家庭では、日常生活費に加えて、教育費も考慮する必要があります。
具体的には、私立か公立か、大学は文系か理系か等によって、必要となる金額が異なりますので、希望に応じて反映させておくといいでしょう。

住宅関連費も考慮すべきです。
賃貸住宅の場合は、家賃を日常生活費に含めなければなりませんが、住宅ローンの返済中で団体信用生命保険に加入していれば、万が一のときは保険会社が金融機関にローンの残金を一括弁済するので、ローンの負担は無くなります。

必要保障額を計算するには、現在の預貯金などの資産と、見込み収入も見積もらなければなりません。
収入の主な項目は、遺された配偶者が働くことで得られる収入、公的遺族年金や会社からの死亡退職金などです。

公的年金には、遺族年金、障害年金、老齢年金があります。
遺族年金は、生計を支える人(主に夫)が亡くなった場合に、残された妻子に支給される年金で、加入中の年金の種類や子供の有無と人数によって、支給額が異なってきます。

夫が会社員や公務員の場合は、厚生年金や共済年金への加入と同時に、国民年金にも加入していることになり、厚生年金(共済年金)と国民年金の両方から遺族年金を受け取ることができます。

一方、夫が国民年金だけに加入している自営業などの場合には、18歳未満の子供がいれば遺族基礎年金を受け取れますが、子供が全員18歳を過ぎるとゼロになり、あとは妻の老齢基礎年金だけになってしまいます。

そのために自営業世帯は、会社員世帯よりも多めの保険金額の設定が必要となるのです。
これらの必要保障額は、普通家族の成長(ファミリーライフサイクル)に応じて変化します。
例えば、子供が生まれたばかりの世帯と、子供が社会人になり独立した世帯では、その後に必要な金額は当然異なってきます。
このように家族の成長やライフステージの変化に応じて保険金額を見直していくと、余計な保険料負担を抑えることができるのです。

 

保険アドバイザーズ